伊方・玄海原発、5キロ圏内の住民にヨウ素剤配布
- 2014/9/28 20:46
四国電力伊方原子力発電所が立地する愛媛県と伊方町、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)に隣接する唐津市と同県は28日、それぞれ原発から半径5キロ圏内の住民を対象に事故時の甲状腺被曝(ひばく)を抑える安定ヨウ素剤の配布を始めた。
事前配布は、原子力規制委員会の指針に基づくもので、九州電力川内原発がある鹿児島県薩摩川内市に次いで2例目。
伊方原発に関連する配布対象は伊方町民約5500人。この日、住民は伊方町民会館と町見体育館の2カ所を訪れ、安定ヨウ素剤を受け取った。
同町の無職、山崎松雄さん(67)は「ヨウ素剤を服用するような事態を考えると不安。いざというときのため見えやすい場所に置いておく」と話した。
高知)伊方原発事故の避難計画策定 事態の推移で4段階
2014年9月24日03時00分
伊方1号は3号稼働後、扱い検討/四電社長
2014/10/01 09:48
四国電力の千葉昭社長は30日の定例会見で、運転開始から37年を迎える伊方原発1号機(愛媛県伊方町)の廃炉をめぐり、「伊方3号が再稼働した後に(伊方1号の)活用策を検討する」と述べた。
原発の運転期間は原子炉等規制法で原則40年と定められている。延長運転する場合は大規模な改修が必要で、多額の費用がかかるため、老朽化した原発の扱いは電力各社の課題となっている。
伊方1号の廃炉に関し、千葉社長は「今の段階では検討していない」とし、伊方原発は3基とも活用するいう従来の姿勢を強調。その上で、1号の廃炉の検討よりも3号の再稼働を優先する考えを示した。
原発の運転期間は原子炉等規制法で原則40年と定められている。延長運転する場合は大規模な改修が必要で、多額の費用がかかるため、老朽化した原発の扱いは電力各社の課題となっている。
伊方1号の廃炉に関し、千葉社長は「今の段階では検討していない」とし、伊方原発は3基とも活用するいう従来の姿勢を強調。その上で、1号の廃炉の検討よりも3号の再稼働を優先する考えを示した。
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