前回のエントリーに続いて、アメリカの全世界的な情報収集（という名の盗聴）について
素朴な疑問を書いてみるわな
アメリカは国内大手ＩＴ企業の協力を得て、 ※１
自国民に対する情報収集を広くやってるのがバレてもうたけど
それだけやのうて、全世界的にも情報収集をやってたのがバレてきてるやん
その対象は、首脳のみならず、市民にまで拡がってて、例えば、
・フランスで昨年１２月から今年１月にかけ７０３０万件の盗聴 （ルモンド：10.21）
・スペインで昨年１２月から今年１月にかけて、６０００万件以上の通話を傍受 （ロイター：10.28）
というのがバレて、さらに最新のニュースでは
…と、いろんな国がアメリカによる盗聴（傍受）の対象になってることがバレてるやん
こういうのを見てると、素直に考えて
日本がアメリカの盗聴対象になってない…と考える方が不自然なくらいやから
こらもう、アメリカは日本まで盗聴してる…というのはミエミエやと思うねん
（青森県の米軍三沢基地には、盗聴用の大きなアンテナがあるしな…）
とするとこれはもう、アメリカが日本の秘密を盗聴という違法な手段で得ようとしてる…
ということになると思うねんけど、そうなるともし、「特定秘密保護法案」ができたら
こういうアメリカの違法行為を日本がこの法律によって取り締まるつもりはあんのか？…ということが
俺、めっちゃ気になんねん
（というか、「特定秘密保護法」がない現状でも、アメリカの盗聴行為を取り締まる根拠法は
いくらでもあると思うねんけどな…）
特定秘密保護法案って、アメリカの要請で政府が用意した…ということになってて
その第一の目的は、「アメリカから提供される秘密」を漏らさない体制をつくる…というもんやったんやわ
（というても、そういう仕組みは既にあって、新しく法律をこさえる必要ないねんけどな…※２）
そんでも、（主権国家たる）日本には当然のごとく、
「アメリカに知られてはまずい秘密」というのもあるわけで
そういう秘密の中には、「特定秘密」に指定されるもんかてあるはずやねん
とすると、アメリカが盗聴によってそういう「特定秘密」を取得しようとしたら
それは「特定秘密保護法」で厳罰に処す…ってことにならんとおかしいねんけど
仮に「特定秘密保護法」が成立したとして、そんなことを日本政府がしてくれると思うのは
小学生でも期待せえへん話と違うんやろか…
そやかて、アメリカによる盗聴（疑惑）に激怒してるドイツの首相とかブラジルの大統領とか
フランスの外相とか、はたまた、アメリカに盗聴の有無を照会してる韓国大統領と違って
なぜか日本政府は、この件についてダンマリを決め込んでる…というのが現状やろ
こういう日本政府の弱腰を見てると、「アメリカから提供される秘密」については
新しい法律までこさえて必死で守ろうとしてるのに、
「アメリカに知られてはまずい秘密」をアメリカが盗み取ることについては
まったくなんにもしてくれない…ということになるのはミエミエで
こんなんやったら、やられ放題やんけ！…と、日頃は温厚なぼくも、
怒りが爆発しそうな話になってくるやんか
俺、右翼とちゃうけど、
なぁ、頼むから、毅然としてくれよ！
…って叫びたくなるような情けない話やないか、これ｡｡｡
※１
アメリカのＮＳＡ（国家安全保障局）による一般市民への情報収集に協力していた会社は
Microsoft、米Yahoo、Google、Facebook、AOL、Skype、YouTube、Appleと
ビデオチャットルームのコミュニティーであるPaltalkの9社です
（→こんなんやったら、ほとんど全部やん…）
※２
アメリカから提供される安全保障情報については、
既に特別法（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法）によって
特定秘密保護法案に並ぶ、最高刑懲役10年が課されることになってます
（→ほな、なんで新しい法律こさえて、アメリカ提供情報以外の秘密の漏洩まで一緒くたにして、
最高懲役10年にすんねん！…という話）
素朴な疑問を書いてみるわな
アメリカは国内大手ＩＴ企業の協力を得て、 ※１
自国民に対する情報収集を広くやってるのがバレてもうたけど
それだけやのうて、全世界的にも情報収集をやってたのがバレてきてるやん
その対象は、首脳のみならず、市民にまで拡がってて、例えば、
・フランスで昨年１２月から今年１月にかけ７０３０万件の盗聴 （ルモンド：10.21）
・スペインで昨年１２月から今年１月にかけて、６０００万件以上の通話を傍受 （ロイター：10.28）
というのがバレて、さらに最新のニュースでは
1カ月で1248億件＝日本も「関心国」―米盗聴 （時事通信 10月28日）
盗聴問題で揺れる米国家安全保障局（NSA）が2012年12月から約1カ月間で、全世界で1248億件の電話を盗聴していた疑いが浮上している。イタリア主要紙が28日、暴露サイトの情報として一斉に伝えた。NSAが標的とした疑いのある国には、メルケル首相に対する盗聴が明らかになったドイツと「同程度」として、日本も含まれていた。
伊紙コリエラ・デラ・セラによると、暴露サイト「クリプトム」が明らかにした盗聴期間は12年12月10日～13年1月8日。NSAは通話相手やその電話番号、通話時間などのデータを把握した。
国別の盗聴件数は、アフガニスタン220億件、パキスタン128億件、イラン17億件。同盟国ではドイツ3億6000万件、フランス7000万件、イタリア4600万件など。
…と、いろんな国がアメリカによる盗聴（傍受）の対象になってることがバレてるやん
こういうのを見てると、素直に考えて
日本がアメリカの盗聴対象になってない…と考える方が不自然なくらいやから
こらもう、アメリカは日本まで盗聴してる…というのはミエミエやと思うねん
（青森県の米軍三沢基地には、盗聴用の大きなアンテナがあるしな…）
とするとこれはもう、アメリカが日本の秘密を盗聴という違法な手段で得ようとしてる…
ということになると思うねんけど、そうなるともし、「特定秘密保護法案」ができたら
こういうアメリカの違法行為を日本がこの法律によって取り締まるつもりはあんのか？…ということが
俺、めっちゃ気になんねん
（というか、「特定秘密保護法」がない現状でも、アメリカの盗聴行為を取り締まる根拠法は
いくらでもあると思うねんけどな…）
特定秘密保護法案って、アメリカの要請で政府が用意した…ということになってて
その第一の目的は、「アメリカから提供される秘密」を漏らさない体制をつくる…というもんやったんやわ
（というても、そういう仕組みは既にあって、新しく法律をこさえる必要ないねんけどな…※２）
そんでも、（主権国家たる）日本には当然のごとく、
「アメリカに知られてはまずい秘密」というのもあるわけで
そういう秘密の中には、「特定秘密」に指定されるもんかてあるはずやねん
とすると、アメリカが盗聴によってそういう「特定秘密」を取得しようとしたら
それは「特定秘密保護法」で厳罰に処す…ってことにならんとおかしいねんけど
仮に「特定秘密保護法」が成立したとして、そんなことを日本政府がしてくれると思うのは
小学生でも期待せえへん話と違うんやろか…
そやかて、アメリカによる盗聴（疑惑）に激怒してるドイツの首相とかブラジルの大統領とか
フランスの外相とか、はたまた、アメリカに盗聴の有無を照会してる韓国大統領と違って
なぜか日本政府は、この件についてダンマリを決め込んでる…というのが現状やろ
こういう日本政府の弱腰を見てると、「アメリカから提供される秘密」については
新しい法律までこさえて必死で守ろうとしてるのに、
「アメリカに知られてはまずい秘密」をアメリカが盗み取ることについては
まったくなんにもしてくれない…ということになるのはミエミエで
こんなんやったら、やられ放題やんけ！…と、日頃は温厚なぼくも、
怒りが爆発しそうな話になってくるやんか
俺、右翼とちゃうけど、
なぁ、頼むから、毅然としてくれよ！
…って叫びたくなるような情けない話やないか、これ｡｡｡
※１
アメリカのＮＳＡ（国家安全保障局）による一般市民への情報収集に協力していた会社は
Microsoft、米Yahoo、Google、Facebook、AOL、Skype、YouTube、Appleと
ビデオチャットルームのコミュニティーであるPaltalkの9社です
（→こんなんやったら、ほとんど全部やん…）
※２
アメリカから提供される安全保障情報については、
既に特別法（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法）によって
特定秘密保護法案に並ぶ、最高刑懲役10年が課されることになってます
（→ほな、なんで新しい法律こさえて、アメリカ提供情報以外の秘密の漏洩まで一緒くたにして、
最高懲役10年にすんねん！…という話）