今日な、いっつも巡回してるブログ繋がりで、めっちゃわかりやすい標語…というか、
例え話を見つけてん
それは、こんなんやねん↓
ぼくな、経済学なんかまったく知らんねんけど、これ、めっちゃわかりやすない?
そやかて、誰かがお金を使うってことは、その使ったお金は誰かの収入になるってことやから
個人(や法人)の収入を増やすには、誰かがお金をもっと使うことが必要…と、
そういうことになるやん
とすると、どないしたらもっと個人(や法人)がお金を使うようになるんか…と言うたら
それは、個人(や法人)の収入が増えたら、きっと使うお金も増えるやろ…ということになるやんね
この点、日本のGDPに占める個人消費の割合は約6割やから
個人消費が増えることが日本の最大の景気対策になる…ということは、
経済学のシロウトのぼくでもわかるわ
ほなまた最初に戻って、どないしたら個人消費(個人の支出)が増えるんか…と言うたら
それは、個人の収入が増えたらその分、支出も増えるやろ…ということで
結局、個人の収入を増やすこと(=給料を上げること)が、
最大の景気対策になる…ということになるやんね
で、このクルーグマンって言う人は、そういう「単純な理屈」を
「多くの影響力のある人々(=政治家とか財界人)が理解できない」と嘆いてるんやね
(例えば、竹中平蔵も安倍晋三も麻生太郎も理解できない人の仲間ね…)
今、政府と財界は「どないしたら労働者の給料をもっと下げられるやろか…」と
あれこれ悪智恵を働かせてんねんけど、素直に考えて
個人の収入(給料)が減ったら、その分、支出が減ることになるから、これに
「あなたの支出が減るとぼくの収入も減り、それによってぼくの支出も減ると
あなたの収入もまた減る」
…ということになって、「誰かの支出と誰かの収入」がどんどん減って、
景気はますます悪くなる…ということになってまうやんね
これは給料(お金)だけの問題だけやなくてね、もっと広く考えてみると
労働条件が悪くなる(≒雇用者の地位が弱くなる)と、
働いてる人は先行きが不安になって、生活防衛のために支出を減らすことになるやん
そうすると、やっぱり誰かさんの収入も減ってもうて、
やっぱり景気は悪くなる…ということになるやんね
今、政府が「特区」という名の「労働保護法制骨抜き(=労働者の地位の弱体化)」を狙ってるやん
(もちろん、これも労働者の給与削減のアイデアの一環ではあんねんけどな…)
政府はそれを、『(経済)成長戦略』って宣伝してるけど、
冒頭の言葉から逆算して考えたら、こんなん、『成長戦略』どころか
『マイナス成長戦略(=景気悪化戦略)』としか思われへんやん
労働者の首切りや給与削減で反射的に生じる法人の利益というのはあくまでも一時的なもんで
そうやって個人の懐を寒くしてしまうと、個人はお金を使わなくなり
個人の支出が減ると法人の収入(売上)も減る…ということになんねんけど
なんで日本の会社は自分で自分の首を絞めるようなことばっかりやってんのやろか…
…ということで、ここまで読んだら大切なことに気ーつくと思うねん
あなたがもし、自分の収入がもっと増えたらええのにな…と思ってるんやったら
誰かの給料が下がることを歓迎してたらアカンと思うし、
誰かの労働条件が下がることを歓迎したらアカンと思うねんで
それとともに、ぼくは
例え話を見つけてん
それは、こんなんやねん↓
あなたの支出はぼくの収入であり、ぼくの支出はあなたの収入になる…
そんなの当たり前では?
でも多くの影響力のある人々は、これが理解できない。
(ポール・クルーグマン:ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの著名な経済学者)
ぼくな、経済学なんかまったく知らんねんけど、これ、めっちゃわかりやすない?
そやかて、誰かがお金を使うってことは、その使ったお金は誰かの収入になるってことやから
個人(や法人)の収入を増やすには、誰かがお金をもっと使うことが必要…と、
そういうことになるやん
とすると、どないしたらもっと個人(や法人)がお金を使うようになるんか…と言うたら
それは、個人(や法人)の収入が増えたら、きっと使うお金も増えるやろ…ということになるやんね
この点、日本のGDPに占める個人消費の割合は約6割やから
個人消費が増えることが日本の最大の景気対策になる…ということは、
経済学のシロウトのぼくでもわかるわ
ほなまた最初に戻って、どないしたら個人消費(個人の支出)が増えるんか…と言うたら
それは、個人の収入が増えたらその分、支出も増えるやろ…ということで
結局、個人の収入を増やすこと(=給料を上げること)が、
最大の景気対策になる…ということになるやんね
で、このクルーグマンって言う人は、そういう「単純な理屈」を
「多くの影響力のある人々(=政治家とか財界人)が理解できない」と嘆いてるんやね
(例えば、竹中平蔵も安倍晋三も麻生太郎も理解できない人の仲間ね…)
今、政府と財界は「どないしたら労働者の給料をもっと下げられるやろか…」と
あれこれ悪智恵を働かせてんねんけど、素直に考えて
個人の収入(給料)が減ったら、その分、支出が減ることになるから、これに
あなたの支出はぼくの収入であり、ぼくの支出はあなたの収入になる……という理屈をあてはめると、
「あなたの支出が減るとぼくの収入も減り、それによってぼくの支出も減ると
あなたの収入もまた減る」
…ということになって、「誰かの支出と誰かの収入」がどんどん減って、
景気はますます悪くなる…ということになってまうやんね
これは給料(お金)だけの問題だけやなくてね、もっと広く考えてみると
労働条件が悪くなる(≒雇用者の地位が弱くなる)と、
働いてる人は先行きが不安になって、生活防衛のために支出を減らすことになるやん
そうすると、やっぱり誰かさんの収入も減ってもうて、
やっぱり景気は悪くなる…ということになるやんね
今、政府が「特区」という名の「労働保護法制骨抜き(=労働者の地位の弱体化)」を狙ってるやん
(もちろん、これも労働者の給与削減のアイデアの一環ではあんねんけどな…)
政府はそれを、『(経済)成長戦略』って宣伝してるけど、
冒頭の言葉から逆算して考えたら、こんなん、『成長戦略』どころか
『マイナス成長戦略(=景気悪化戦略)』としか思われへんやん
労働者の首切りや給与削減で反射的に生じる法人の利益というのはあくまでも一時的なもんで
そうやって個人の懐を寒くしてしまうと、個人はお金を使わなくなり
個人の支出が減ると法人の収入(売上)も減る…ということになんねんけど
なんで日本の会社は自分で自分の首を絞めるようなことばっかりやってんのやろか…
…ということで、ここまで読んだら大切なことに気ーつくと思うねん
あなたがもし、自分の収入がもっと増えたらええのにな…と思ってるんやったら
誰かの給料が下がることを歓迎してたらアカンと思うし、
誰かの労働条件が下がることを歓迎したらアカンと思うねんで
それとともに、ぼくは
あなたがもし、自分の給料を上げたいと思うのなら、…なんてことを考えるんやけど、みなさんはどない思てはるでしょうか…?
あなたよりも安い給料で働いてる人の給料を上げることが近道です
あなたがもし、自分の労働条件をよくしたいと思うのなら、
あなたよりも悪い条件で働く人の労働条件を改善することが近道です