ゴミ焼却ダイオキシン対策 １６施設使われず 検査院「再開検討を」
2014.9.30 21:03
ダイオキシン対策として国が交付金を拠出し、自治体などが設置したゴミ焼却灰溶融固化施設のうち、１６施設が使用されていないことが３０日、会計検査院の調べで分かった。運転経費が高額なことなどが要因だが、交付金のうち約３１億円分が活用されていなかったことになる。
溶融固化施設は、ゴミの焼却灰を高温で溶かして冷やし「溶融スラグ」と呼ばれるガラス質の固化物を生成するもの。ダイオキシンの排出を抑えられるうえ、溶融スラグは道路の路盤材などに再利用できるため、最終処分場の延命も図れるとされる。
検査院は平成９年～２４年度に設置された２２都道府県の１０２施設（交付金約１３９２億円）を調べたところ、１６施設が１年以上にわたり使われていない状態だったことが判明。自治体側が負担する年間１億円以上にのぼる運転経費などがネックとなり、１１施設は焼却灰を最終処分場に埋め立てる従来の手法に変更。５施設では機器の故障を放置していたという。