重金属による中国の食糧汚染、年間１２００万トン　詳細を国家機密にして逆に広がる疑心暗鬼

　中国甘粛省蘭州市で、水道水から発がん性物質が検出された。発表が遅れ汚染された水を飲み続けたことが判明したほか、水の買い占め騒動も発生し、市民の政府不信が高まっている。

【国際情勢分析　矢板明夫の目】

　中国北西部の甘粛（かんしゅく）省蘭州（らんしゅう）市で４月中旬、水道水から安全基準値の２０倍を超える発がん性物質、ベンゼンが検出された。近くの石油工場のパイプ漏れによる工業汚染が原因で、政府発表が遅れたこともあって、市民が少なくとも１０日間も汚染された水を飲み続けたことが後に判明。大きなパニックが起きた。どの程度、健康被害が広がったかは今も不明だ。その後、蘭州をはじめ、他の化学工場近くの地域でも、ペットボトルの飲料水の買い占めで混乱が生じるなど、市民の間で水への不安と政府への不信が高まっている。

　■基準の２０倍超のベンゼン

　４月１１日午後２時頃、蘭州市政府は「水道水から発がん物質が検出された」と発表し「２４時間以内に水道水を飲まないように」と市民に呼びかけた。当初は、市民たちはコンビニエンスストアなどで飲料水を少し買い貯める程度で、大きな混乱はなかった。

　その後、蘭州市内にある中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）系列の会社が保有する石油パイプラインから漏れた原油が水道水の配管に浸透したことが原因であることが、メディアの報道で明らかになった。蘭州市の水道工事は５９年前の１９５５年に実施されたもので配管の老朽化が進み、水道水は数年前からすでに複数の有毒物質に汚染されていた可能性が浮上した。さらに、安全基準の２０倍を超えるベンゼンが検出された汚染水のサンプルは４月２日に採取されたもので、政府が発表するまでほぼ１０日間の時間差があり、市民たちはその間、汚染された水を飲み続けたことも明らかになった。

　中国環境保護省は１８日までに、中国全土で２億８千万人の飲料水に安全上問題があるなどとする環境汚染に関する初めての研究結果を公表した。

　問題地域や原因には言及していないが、工業排水や生活用水の垂れ流しなどによる汚染とみられる。

　環境保護省は２０１１～１２年に行った１８歳以上の住民約９万人を対象にした調査を基に、全国値を推計したとしている。

　それによると、１億１千万人が石油化学や火力発電などの汚染物質排出企業から１キロ圏内に居住。１億４千万人が幹線道路から５０メートル以内で、大気や水質汚染の「高リスク」地区に住んでいる。

　また経済発展のレベルが地域によってまちまちで、５億９千万人が家庭で石炭やまきを直接燃やして煮炊きをしている。石炭などを燃やして暖を取る家庭も多く、工場や車の多い都市部でなくても、清浄な空気を吸えない地域も多いとみられる。（共同）

　中国環境保護省の●青次官は１１日の記者会見で、中国の川や地下水などへの汚染物質の排出量が「環境の許容量をはるかに超えている」と話し、深刻な水質汚染が収まっていないとの見方を示した。大気汚染と並ぶ重要課題と位置付け、改善に向けた行動計画を策定する。

　●次官は「水環境は依然として非常に厳しい状況にある」と指摘。水質汚染の各種指標を３０～５０％は低下させなければならないとする専門家の分析を紹介し「そうしなければ中国の水環境は根本的には変わらない」と述べた。

　特に地下水の汚染が「有効に抑え込むことができていない」と認めた。

　中国では工場や鉱山の排水が原因とみられる川や湖、地下水の汚染が深刻化している。中国メディアは魚の大量死や、飲料水汚染によるがんの多発などを伝えている。（共同）

※●＝羽かんむりに集のうえ

　【環球異見】

　ＰＭ２．５（微小粒子状物質）に象徴される中国の大気汚染は、１３日に閉幕した全国人民代表大会（全人代＝国会）でも取り上げられ、習近平指導部が解決に取り組む意思を示した。日本よりも被害が深刻だとみられる韓国では先月、汚染物質の飛散経路を独自に分析すべきだといった意見が出た。米国では、中国が大気汚染を根絶できない原因は一党独裁体制にあると断じる論評もあった。

 

　■「環境貧困層」抱える中国／人民日報海外版（中国）

　全人代では、経済政策や腐敗撲滅と並び、環境汚染対策がキーワードの一つとなった。中国共産党機関紙、人民日報（海外版）も大会期間中、繰り返し大気汚染に関するコラムを掲載した。７日付のコラムは、習近平国家主席が地方政府の審議でＰＭ２・５について尋ねたことや、李克強首相が全人代の政府活動報告で「貧困に宣戦布告をしたように、汚染にも断固として宣戦布告をする」と述べたことを強調した。

 

　李首相の言葉は、習近平指導部にとって「環境汚染」が、社会の不安定化の元凶になりかねない「貧富の格差」や「官僚腐敗」と同列の懸案であることを示している。コラムは「環境汚染は今や、単なる一地域や一部門の問題ではなく、多方面のパワーを結集して解決しなければならない総合的な問題になっている」と主張。汚染から逃げようにも逃げられない無力感が、国民の間に広がっているとしている。

　中国政府は過去２０年、貧困層の減少に取り組んできた。「１日１ドル未満での生活」という国際基準に当てはめても、１９９０年に４億９９００万人だった貧困層が、２０１０年には８６４０万人まで減少した。人民日報（同）は１１日付のコラムでは政府の施策を評価しつつ、貧困の本質を「人の基本的な発展の権利が剥奪されること」と定義し、「中国は大量の環境貧困層も抱えている」と、これまでにない見方を提起した。

 

　「環境貧困層」とは、「自然条件が非常に悪い地区に生活する人々」「きれいな空気を吸う権利を剥奪されている人々」を指す。これらの人々を救済するための環境対策を「人民を動員し、人民に頼る、人民戦争」だと呼ぶコラムは、「多くの犠牲がなければ、新しい時代はやってこない」とし、国民一人一人に対し、「グリーン社会」の実現に向けた小さな貢献を求めている。（北京　川越一）